就園奨励費補助金・すこやか子育て支援事業

①就園奨励費補助金

　私立幼稚園では、幼稚園教育の普及充実と保護者の経済的な負担を軽くするため、保育料の減免を行っております。この減免した分について秋田市は国からの補助を受けて、各幼稚園を通して保護者に補助金を交付しています。この制度のことを「幼稚園就園奨励費補助事業」と呼んでいます。

<交付基準>（平成18年度参考）小学校１年生の兄か姉がいる場合は〔　〕内の金額となります。

区　分		１人就園の場合及び２人以上就園している場合の最年長者	２人以上就園している場合の次年長者	３人以上就園している場合の左以外の園児
Ⅰ	生活保護世帯・市町村民税非課税世帯	140,500円〔156,000円〕	185,000円〔170,000円〕	257,000円
Ⅱ	市町村民税所得割非課税世帯	106,500円〔125,000円〕	161,000円〔143,000円〕	250,000円
Ⅲ	市町村民税所得割課税額 17,200円以下の世帯	80,900円〔102,000円〕	143,000円〔122,000円〕	243,000円
Ⅳ	市町村民税所得割課税額 124,400円以下の世帯	56,900円〔80,000円〕	126,000円〔103,000円〕	238,000円

〔注意〕

1.市町村民税の所得割額課税が2人以上(主に父母)に課税されている世帯は、その合計額で判断します。

2.減免額は、年度中の入退園や申請した月により月割りとなります。

3.幼稚園への実際の支払額(入園料、保育料の合計額)が減免額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。

②すこやか子育て支援事業

　保育料等助成と乳幼児福祉医療制度が8月1日より変わります。

　新制度では、すべての子育て家庭への支援を基本理念とし、応能・応益負担の原則に基づき、一定の所得制限や自己負担を導入しながら、支援対象を大幅に拡大する内容となっています。

○保育料助成の大幅な拡大
　平成17年4月2日以降生まれの1歳から就学前までのすべての幼児に対して、保育料の1/2を助成します。
※これまでは第3子以降、第1子0歳児のみ対象。
※助成の特例　平成17年4月1日以前の生まれの幼児の場合は、保育料の1/4を助成します。
※経過措置　平成18年4月1日以前の生まれのと第1子0歳児第3子以降の乳幼児の場合は、経過措置として所得制限を設けずにこれまでどおり保育料の全額を助成します。

　(入園料、保育料、教材費、給食費、暖房費、施設整備費、絵本代、遠足バス代、観劇代、宿泊保育代、健康センター掛け金、学用品代等)